創業者支援パック

<創業者特別支援パック>

平成18年頃、開業率と廃業率の割合は、ほぼ同程度の割合まで近づいた。しかしながら、その後においては経済環境の悪化に伴い、廃業率が開業率を大きく上回っているのが現状である。特に、小売業の廃業は著しく、インターネットを活用した販売を余儀なくされている小売店も多い。

実際、私は平成19年に自分が独立開業した当初、商工会議所主催の「創業塾」というセミナーに参加して目の当たりにしたのは、創業を志して参加した多く方が、本人のビジネスプランの甘さや現実を知ることにより、実際開業までたどり着く事が出来た人は、全体の1割にも満たないというのが現状でした。

今や、大手企業に勤めているからといって、安心できるような時代ではありません。強い個人を産みださない限り、雇用の創出も見込めない。自分の身は、自分で守って行く必要性が出て来ています。

とはいえ、このような時代に開業するには、相応の覚悟が必要になる事も事実です。自分では、これがいいと思って創り上げた商品・サービスが、世の中に受け入れられるとは限らない。勤めていれば、会社の後ろ立てもあるため、普通に仕事の依頼も来るかもしれないが、独立した以上、そういったものはなくなると考えた方が賢明である。新たに、自分の人脈をたどり切り拓いていかなければならない。決断と覚悟の連続である。

創業した当初は、自分の本業において売上を上げる事で精一杯ですが、財務的な視点やマーケティング的な視点、また経営上の戦略なくして事業を継続して行くことは、地図を持たずに航海に出るようなものです。創業して間もない頃は、資金的にも苦しいのが現状です。従って、お金の使い道が本当に大切になってきます。

そういった背景もあり、当事務所では、こういった小規模企業の方の経営をしっかりサポートして行き、地域における雇用の創出に役立ちたいという思いから、創業三年以内で年間売上高が1000万未満の方に限り、比較的低価格においてサービス提供させて頂いております。ただ、顧問料の安売りをする事務所ではないので、そういった事務所に比べると、価格だけの面では対抗できないかも知れません。ただ、トータル的な付加価値も含めた所でご検討して頂ければ、その違いを感じて頂けるかと思います。

少しでも多くの方が、事業を軌道に載せ、さらなる上のステージに上がれるよう、しっかりサポートさせて頂きたいと考えております。夢の実現には、志を同じくする仲間が必要となります。その一人になれる事を、心よりお待ちしております。

個人年間顧問料

189,000円 → 126,000円(決算料含む)

法人年間顧問料

270,000円 → 210,000円(決算料含む)

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